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住宅用火災警報器に関する参考法令
関係通知

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の技術上の規格を定める省令第11条の運用等について


消防予第78 号平成18 年2 月20 日

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の技術上の規格を定める省令第11 条の運用等について
平成16 年消防法改正により、住宅に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備(以下「住警器等」という。)の設置及び維持が義務づけられたことから、住警器等に係る技術上の規格を「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」(平成17 年総務省令第11 号。以下「住警器等規格省令」という。)に定めたところです。
住警器等規格省令第11 条では、新たな技術開発に係る住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の補助警報装置並びに外国で製造された住宅用防災警報器について、住警器等規格省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、住警器等規格省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができるよう、基準の特例制度を設けています。
今般、当該特例制度における運用等について、下記のとおりとしたので通知します。なお、各都道府県消防主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知いただくようよろしくお願い致します。

1 基準の特例制度について
住警器等規格省令第11 条に規定する基準の特例制度(以下「特例制度」という。)は、次の(1)又は(2)について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、住警器等規格省令に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合に、総務大臣が定める技術上の規格によることができることとするものである。
(1) 新たな技術開発に係る住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の補助警報装置
(2) 外国において製造された住宅用防災警報器
なお、(2)について特例制度を適用するに当たっては、諸外国における住宅用火災警報器に係る規格等に適合する旨の認証を受けたものであって、住警器等規格省令に適合するものと同等以上の性能を有するものを対象とすることが多いと考えられるが、外国で製造された住宅用火災警報器であっても、住警器等規格省令に定める形状、構造、材質及び性能に関する基準に適合する場合には、当該規定によることとする。
2 特例制度に係る手続等
(1) 申請手続
住警器等について特例制度を適用するか否かは、特例制度の適用を受けようとする者の申請により総務大臣が審査し判断するものであるが、審査期間の短縮、事務処理の簡素化等の観点から、申請に当たっては、申請書に、当該申請に係る機器の下記の事項等が住警器等規格省令に適合するものと同等以上であることを説明するために必要な資料を添えて消防庁予防課へ提出することとする。
なお、当該資料については、日本消防検定協会等の第三者機関における評価等の結果を以て添付資料とすることが多いと考えられるが、海外の評価機関による評価結果等を添付する場合には、日本語に翻訳したものを併せて添付することとする。
ア 形状の設置、維持管理の容易さ
イ 構造の使用、維持管理の容易さ
ウ 材質の壊れにくさ
エ 作動の確実さ及び耐久性
オ 火災感知の確実さ及び誤作動のしにくさ
カ 火災報知の確実さ
また、提出された資料のみでは住警器等規格省令に適合するものと同等以上の性能があるかどうかが判断できない場合にあっては、追加資料の提出を求める場合があるので留意すること。
(2) 結果の通知等
特例制度の申請に基づき、当該申請に係る機器が、機器住警器等規格省令に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合には、申請者に対し当該申請に係る機器についての技術上の規格を通知するとともに、消防機関の執務に資するため当該規格を各消防本部に通知することとする。
3 検討会の設置
特例制度に関して住警器等規格省令に適合するものと同等以上の性能があるかどうかの審査に当たっては、「住宅用防災警報器等評価検討会設置要綱」(別添)
1)に基づき消防庁内に設置した学識経験者等からなる「住宅用防災警報器等評価検討会」において、技術的な見地から検討を行うこととした。
4 その他
(1) 特例制度の適用を受けた機器については、大臣が個別の機器の品質を保証するものではないので留意すること。
(2) 当該機器については、総務大臣が定める技術上の規格において、特例制度の適用を受けた機器である旨を表示する予定であること。

別添1住宅用防災警報器等評価検討会設置要綱
(目的)
第1条
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成17 年総務省令第11 号。以下「規格省令」という。)第11 条に定める新たな技術開発に係る住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の補助警報装置(以下「住警器等」という。)並びに外国において製造された住宅用防災警報器に係る総務大臣による特例の円滑な運用を図るため、総務省消防庁に「住宅用火災警報器等評価検討会」(以下「検討会」という。)を置く。
(検討会)
第2条
検討会は、消防庁予防課長並びに学識経験者及び消防機関の職員等のうちから消防庁長官が委嘱する委員をもって構成する。2 検討会に委員の互選により選出する委員長を置く。3 検討会に、必要に応じ、部会を置くことができる。
(検討会の運営)
第3条 消防庁長官は第4条第1 項各号に定める評価にあたり、専門的な知見が必要と認める場合は、検討会を開催するものとする。2 検討会は、委員の半数の出席により成立する。3 検討会の審議は、申請から概ね3ヶ月以内に終了するものとする。
(審議事項等)
第4条 検討会は、次の事項を審議する。
(1) 新たな技術開発に係る住警器等について、その形状、構造、材質及び性能に関する評価
(2) 外国において製造された住警器について、その形状、構造、材質及び性能に関する評価2 検討会は、前項の評価とあわせて技術上の規格について審議する。
(委員の任期)
第5条
委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第6条
検討会の庶務は、消防庁予防課において行う。
(機密の保持)
第7条
委員長及び委員は、その会務に関して知り得た機密を他に漏らしてはならない。
(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営その他検討会に関し必要な事項は、委員長が定める。
附則この要綱は、平成18 年1月11 日から実施する。