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住宅用火災警報器に関する参考法令
関係通知

執務資料の送付について


消防安第65号平成17年3月31日

執務資料の送付について
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16年法律第65号)による改正後の消防法第9条の2第1項に規定する住宅用防災機器(以下「住警器等」という)の設置及び維持に係る質疑応答について、。別添のとおり取りまとめましたので、執務上の参考としてください。なお、各都道府県消防防災主管部長にあっては貴都道府県内の市町村に対しても、この旨を周知されるようお願いします。

【語句の定義】
「法」……………………消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16年法律第65号)による改正後の消防法(昭和23年法律第186号)
「令」……………………消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年政令第325号)による改正後の消防法施行令(昭和36年政令第37号)
「規則」…………………消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
「設置維持省令」………住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年総務省令第138号)
「住警器等規格省令」…住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成17年総務省令第11号)

問1法第9条の2第1項に規定する「住宅の用途に供される防火対象物」の取扱いについて、モーターハウス、トレーラーハウスを固定し、住宅として使用している場合は、住警器等の設置は必要か。
答法第9条の2第1項は「住宅の用途に供される防火対象物」と規定していることか、ら、モーターハウス、トレーラーハウスといった形態にかかわらず、住宅の用途に供される防火対象物である場合は、法令に従った住警器等の設置が必要である。

問2事務所内に存する就寝の用に供する守衛室及び仮眠室は、法第9条の2第1項の適用を受けるか。また、認知症高齢者グループホーム等のうち、小規模で自動火災報知設備が設置されない防火対象物については法第9条の2第1項の適用を受けるか。
答前段については、法第9条の2第1項の適用を受けないものと解する。後段については、施設の管理形態等は多種多様なものであるが、令別表第1(5)項ロとなる施設又はその部分には、法第9条の2第1項の適用を受けるものである。

問3法第9条の2第1項に規定する住宅用防災機器である住宅用防災報知設備の設置に係る工事は、消防設備士でなければ工事を行ってはならない消防用設備等を規定する法第17条の5の適用を受けるか。
答住宅用防災報知設備は、法第17条の5に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等に該当しないため、消防設備士による工事を要しないものである。

問4法第9条の2の施行期日(平成18年6月1日)から市町村の条例で定める既存住宅への適用日までの間に、既存住宅が増築した場合、既存住宅への適用日までは、増築部分に住警器等を設置する必要はないと解してよいか。
答お見込みのとおり。

問5住宅用防災報知設備に係る規格に適合していない火災感知及び警報機能を有するホームセキュリティーシステム(警備業者等が設置している場合を含む。)が既存住宅に設置されている場合、既存住宅への適用期日以降、消防長(消防署長)の特例を適用して差し支えないか。
答既存住宅について、各市町村の条例で定める適用期日以降は、令第5条の6第2号に規定する住宅用防災報知設備を条例で定める設置維持基準に基づいて設置維持する必要があるが、当該適用期日前に設置された火災感知及び警報機能を有するホームセキュリティーシステムであって、次のすべての要件を満たすものを設置している場合は、令第5条の8に基づき条例に定める消防長(消防署長)の特例に係る規定を適用して差し支えない。なお、設置場所については条例に定める基準に適合する必要があること。
1 火災感知及び警報機能に係る感知部は、法第21条の2第2項の技術上の規格に適合する感知器又は住警器等規格省令第6条若しくは第7条に定める感度を有する機器を用いていること。
2 警報機能を有する機器は、火災警報音の音圧が、70dB以上(警報部の中心から前方1m離れた地点で測定した値)であり、かつ、令第5条の7第1項第1号に定める住宅の部分が存する階に、住宅の内部にいる者に対して、有効に火災の発生を報知できるように設置されていること。
3 1の感知器等の発報と連動して、当該階の警報を発する機器(住宅用防災警報器、補助警報装置等)が鳴動すること。
なお、既存住宅への適用期日以降に、当該ホームセキュリティーシステムの感知器等及び受信機の交換等により、機器に変更が加えられる場合、当該変更される部分については、令第5条の6第2号及び設置維持省令第8条に基づき条例に定める基準に従い設置をするよう指導すること。

問6水道の給水管に直結するものを含むが設置されている場合、消防長(消防署長)の特例を適用して差し支えないか。
答当該設備が、住宅用スプリンクラー設備に係る技術ガイドラインについて(平成3年「」3月25日付け消防予第53号)に定める基準に適合するもの又はこれと同等以上の機能を有する場合、当該設備の有効範囲内の住宅の部分については、令第5条の8に基づき条例に定める消防長(消防署長)の特例に係る規定を適用して差し支えない。

問7ワンルームマンション等において、調理の煙等により非火災報が頻発する場合等住宅用防災警報器の設置が適さない場合は、消防長(消防署長)の特例を適用し、定温式住宅用火災警報器の設置を認めて差し支えないか。
答お見込みのとおり。

問8令第5条の7第1項第1号ロの規定により住警器等を設置する場合、当該階段が吹き抜けの階段で、設置基準に従い設置できない場合、又は階段の踊り場等の天井等に設置が困難な場合、設置基準を緩和して差し支えないか。
答住宅の形態等により、設置基準に従い設置できない場合又は設置が困難な場合は、令第5条の8に基づき条例に定める消防長(消防署長)の特例に係る規定を適用し、当該階段に流入した火災の煙を有効に感知できる位置に設置して差し支えない。

問9既存住宅に設置されている、住警器等規格省令に適合する住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器が、設置維持省令第7条第2号に基づき条例に定める壁等からの離隔距離が確保されていない場合、消防長(消防署長)の特例を適用して差し支えないか。
答当該住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器が、容易に移設出来ない等当該場所に設置することがやむを得ないと認められる場合であって、かつ、火災の発生を有効に感知し及び報知できる位置に設置されている場合は、令第5条の8に基づき条例に定める消防長(消防署長)の特例に係る規定を適用して差し支えない。

問10それぞれが行き来できない2世帯住宅の場合、住宅用防災警報器の設置場所はどのような考え方で設置すればよいのか。
答それぞれが行き来できない2世帯住宅は、それぞれ別の住宅として法第9条の2の適用をするものとする。

問11下図の令別表第1(16)項イの防火対象物全体に、自動火災報知設備を令第21条に定める技術上の基準に従い設置した場合、住宅の用に供される部分(2階)の就寝の用に供する居室の感知器(熱感知器を含む)が設置されている場合、住警器等を設置する必要がないと解してよいか。


住宅
140u
(4)項
140u

用途:令別表(16)項イ
延べ面積:280u

答令第5条の7第1項第3号の規定に基づく条例の規定を適用して住警器等の設置を免除できるものとする。

問12設置維持省令第7条第2号ロに規定する「天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内」とは、住宅用防災警報器のどの位置で測定すればよいか。
答おおむね住宅用防災警報器の感知部の中心までの位置とすること。

問13設置維持省令第7条第3号に規定する「換気口等の空気吹出し口から1.5メートル以上離れた位置」とは。
答換気口等の空気吹出し口からおおむね住宅用防災警報器の感知部までの距離が1.5メートル以上であることとする。

問14住宅用防災警報器の電源を下図のように供給する場合、受信部の内部に設けられているスイッチは、設置維持省令第7条第7号に規定する「開閉器」に該当しないものと解してよいか。



分電盤
I
受信部
I
住宅用防災警報器
I
住宅用防災警報器
I
住宅用防災警報器


答お見込みのとおり。なお、図の分電盤と受信部との配線の間、受信部と住宅用防災警報器の配線の間、住宅用防災警報器相互の配線の間に開閉器(スイッチ)を設けてはならない。

問15「火災予防条例(例)の運用について」(平成16年12月15日付け消防安第228号)第二・1・(2)に規定する基準の特例について、既に市町村の補助事業により1カ所でも住宅用火災警報器が設置されている場合、すべての場所において設置が免除されるか。
答当該住宅用火災警報器の有効範囲の住宅の部分については特例が適用されるものであるが、その他の条例に定める住警器等の設置が必要な場所については、設置を要するものである。