学ぶ・知る 住宅用火災警報器 メインのページへ戻る


住宅用火災警報器に関する参考法令
関係通知

住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正について


消防安第66 号平成17 年3 月25 日

住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正について
「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」(平成17 年総務省令第40 号。以下「特定共同住宅等省令」という。)が平成17 年3 月25 日に公布され、併せて、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」(平成17 年総務省令第41 号)が同日に公布されました。
今回の改正は、特定共同住宅等において自動火災報知設備等に代えて共同住宅用自動火災報知設備等を用いることができることとされたことから、消防法施行令(昭和36 年政令第37 号)第5 条の7 第1 項第3 号に規定する総務省令で定めるときとして、特定共同住宅等省令に規定する共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備が設置されているときを追加するものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

第一 住宅用防災警報器等を設置しないことができるとき
共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備をそれぞれ特定共同住宅等省令第3 条第2 項第2 号並びに第3 号及び第4 号(同令第4 条第2 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときを追加したこと。
第二 施行期日
平成19 年4 月1 日から施行としたこと。
第三 留意事項
施行期日前における共同住宅用スプリンクラー設備等については、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の運用について(住宅防火対策関係)」(平成16 年11 月26 日付け消防安第221 号)第三3により取り扱うこと。