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住宅用火災警報器に関する参考法令
関係通知

台所等における住警器等の設置・維持の指導要領及び定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインについて


消防安第17号平成17 年1 月25日

台所等における住警器等の設置・維持の指導要領及び定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインについて
住宅火災による死者数が急増していること等にかんがみ、住宅の部分に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備(以下「住警器等」という。)を設置及び維持することを平成18年6月1日から義務づけるための消防法の一部改正等が行われたところであり、また、設置を義務づけている住警器等の感知方式は、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成17年総務省令第11号。以下「規格省令」という。)等において、煙式のものとされたところです。
一方で、住宅火災による被害をさらに軽減していくため、台所等においても積極的に住警器等の設置を推進していく必要があることから、消防法等及びこれに基づく市町村条例により設置及び維持が義務づけられた住宅の部分以外の台所等における住警器等の設置等に関する指導要領を下記のとおり定めるとともに、煙式の住警器等が適していない住宅の部分に設置する定温式住宅用火災警報器の技術ガイドラインについても下記のとおり定めたので、適切な運用をお願いします。
なお、これと併せて「住宅用スプリンクラー設備及び住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインについて」(平成3年3月25日付け消防予第53号。以下「旧ガイドライン通知」という。)は、「住宅用スプリンクラー設備及び住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインの一部改正等について」(平成17年1月25日付け消防予第17号、消防安第32号)により、一部改正されている旨申し添えます。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に周知するとともに、ご指導頂くようよろしくお願い致します。

1 台所等における住警器等の設置等に関する指導要領
消防法施行令第5条の7第1項第1号に定める住宅の部分(住警器等の設置及び維持が義務づけられた住宅の部分をいう。)以外の住宅の部分に、住警器等の設置及び維持を指導する場合は、次によること。
(1)台所(食堂と併設の場合を含む。)
@ 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器(以下「煙式住警器等」という。)を設置及び維持する場合は、通常の調理時に煙又は蒸気がかかるおそれのない場所とすること。
A 定温式住宅用火災警報器又は住宅用自動火災報知設備の熱感知器(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号)第2条第2号に定める差動式スポット型感知器、同条第5号に定める定温式スポット型感知器(特種であって、公称作動温度が60度又は65度のものに限る。) 又は同条第5号の2に定める補償式スポット型感知器をいう。以下同じ。)については、通常の調理時に高温になるおそれのある場所(コンロの真上付近の場所)以外の場所(差動式スポット型感知器及び補償式スポット型感知器にあっては通常の調理時に温度の急激な変化がない場所)でコンロ火災を有効に感知できる場所に設置及び維持すること。
(2)じんあい、煙等が滞留するおそれがある居室、ガレージ等
定温式住宅用火災警報器又は住宅用自動火災報知設備の熱感知器(以下「熱式住警器等」という。)を設置及び維持すること。
(3)(1)又は(2)で定める住宅の部分以外の住宅の部分
煙式住警器等を設置及び維持すること。
2 住警器等の規格等
(1)煙式住警器等の規格等
1で定める住宅の部分に設ける煙式住警器等の規格等については、規格省令によること。
(2)定温式住宅用火災警報器の規格等
別添「定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドライン」によること。 なお、定温式住宅用火災警報器については、煙式のものと同様に別添ガイドラインにより日本消防検定協会で鑑定することとしており、鑑定マークが貼付される予定であること。
3 旧ガイドライン通知による住宅用火災警報器の取扱い
(1)旧ガイドライン通知、別添2、第4に定める技術的基本事項(以下「旧ガイドライン規格」という。)に適合している煙式住宅用火災警報器については、当分の間、規格省令に定める技術上の規格に適合しているものとして取り扱って差し支えないこと。
なお、旧ガイドライン規格に適合していることの確認については、日本消防検定協会の鑑定マークが貼られていること等によること。
(2)旧ガイドライン規格に適合している煙式住宅用火災警報器等又は熱式住宅用火災警報器等が設置されている台所等については、別添に定める定温式住宅用火災警報器の設置指導は必要ないこと。