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住宅用火災警報器に関する参考法令
関係通知

改定火災予防条例(例)の運用について


消防安第228号平成16年12月15日

改正火災予防条例(例)の運用について
標記の改正火災予防条例(例)については「火災予防条例(例)の一部改正について」(平成16年12月15日付け消防安第227号)で通知したところですが、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の運用について(住宅防火対策関係)」(平成16年11月26日付け消防安第221号。以下「221 号通知」という。)と併せ、下記事項に十分留意の上、その運用に当たっては適正を期されるようお願いします。
なお、各都道府県消防主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

第一 住宅の関係者に関する事項(第29条の2関係)
1 第29条の2に規定する住宅用防災機器(住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備(以下「住警器等」という。))を設置し、及び維持しなければならない住宅の関係者とは、当該住宅の所有者、管理者又は占有者であるが、住警器等の設置及び維持について指導する場合は、住宅の設備等の所有者又は受益者としての居住者が適当と考えられること。
第二 基準の特例に関する事項(第29条の6関係)
1 第29条の6に基づき、第29条の2から第29条の4までの規定の適用の除外を認める具体的な例は次によること。
(1)消防法令の想定していないような高性能を有する特殊な警報器や消火設備等が設置されている場合
(2)市町村の助成事業等により、既に住宅用火災警報器と概ね同等の性能を有する住警器等又はこれに類する機器が設置されている場合(第29条の3第1項に定められた住宅の部分に設置されている場合に限る。)
(3)共同住宅の特例基準(「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(昭和61年12月5日付け消防予第170号)及び「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(平成7年10月5日付け消防予第220号))に定める共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている場合
2 第29条の6に基づき、住警器等について適用を除外する場合の事務処理等については次によること。
(1)建築確認の対象となる住宅(新築住宅)
221号通知第六に掲げる認定についての具体的手法等とは、次のア及びイに示すとおりであるが、特定行政庁及び指定確認検査機関(以下「特定行政庁等」という。)との調整を行ったうえで実施すること。ア消防法(以下「法」という。)第7条の同意の対象となる住宅の場合
消防長(消防署長)は、第29条の6の規定に基づき住警器等の設置及び維持の適用を除外する場合、適用除外に係る概要を建築確認申請書の正本に添付する等により、特定行政庁等に通知すること。
イア以外の場合
消防長(消防署長)は、建築基準法第93条第4項の規定により通知が行われる住宅について、第29条の6の規定に基づき住警器等の適用を除外する場合、その適用の除外を認定した時点において、その旨及び概要を建築主等に文書等で示すとともに、遅滞なく特定行政庁等に通知すること。
(2)建築確認の対象とならない住宅(既存住宅等)
建築確認の対象とならない既存住宅等に第29条の6の規定を適用する場合、1(2)及び(3)に係る適用の除外については次図に示すとおり認めて差し支えないこと。なお、1(1)に係る適用の除外については統一した例を示すことが困難であり、かつ、住宅の関係者に判断を委ねることができないことから、原則として消防機関が判断する必要があること。また、当該適用除外に係る事務手続きは、消防機関ごとに実態に応じて定める必要があること。
第三 住宅における火災の予防の推進に関する事項(第29条の7関係)
1 本条は、法令において義務付けられていない部分(台所など)への設置の促進等、各消防機関が様々な住宅防火に係る施策の推進に資するよう例示したものであり、市町村の実情に応じ、柔軟に対応しても差し支えないものあること。
2 第29条の7第1項第1号に規定する「その他の物品、機械器具及び設備」とは、「新たな住宅防火対策の推進について」(平成13年4月1日付け消防予第91号)別添「住宅防火基本方針」第4、2に掲げる住宅用防災機器等であり、例えば住宅用消火器、住宅用自動消火装置、防炎品等がこれに該当すること。
3 台所へ設置する住警器等の種別等については、今後示す予定であること。
第四 附則に関する事項
1 既存住宅への適用時期について(附則第2条関係)
この条例の施行の際、現に存する住宅又は現に新築、増築、改築、移転、修鰭若しくは模様替えの工事中の住宅(以下「既存住宅」という。)に係る住警器等が、第29条の2から第29条の5の規定による住警器等の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住警器等については、適用日を定めた上で、その適用日までの間、これらの規定は、適用しないとされたこと。
なお、適用日は具体的な日付けを明示する必要があり「当分の間」とする等の規定は改正法令の趣旨にそぐわないものであること。
2 既存住宅への適用時期の考え方について
消防法改正による住宅への住警器等の設置及び維持の義務付けについては、最近の住宅火災による死者数の急増等にかんがみ行われたものであることから、新築住宅、既存住宅の区分を問わず同時期が望ましいものであること。
しかしながら、既存住宅への住警器等の設置及び維持の義務付けについては、住民の理解を図りつつ行う必要があることから、各市町村における住宅火災による死者の発生状況や、広報活動による住民の認識の高まり、既存住宅における普及体制の整備状況等を勘案して、最終的に市町村で判断し、その適用時期を定める必要があること。
なお、消防法改正の趣旨をかんがみ、早急に既存住宅への適用の環境を整え、新築住宅への適用から原則として2年後(平成20年6月1日)、遅くとも5年後(平成23年6月1日)までに全市町村において既存住宅への適用が必要と考えられること。
3 その他
条例で定められた既存住宅への適用日以降、増築又は改築の申請を行う住宅についても、住警器等の設置を確認する必要があることから、当該適用日を定める際、特定行政庁等との連絡を密に行うこと。
第五 建築確認等に係る消防機関の対応に関する事項
1 建築基準法第93条第4項により、消防長(消防署長)の同意の必要のない住宅に係る対応について
建築基準法施行令の改正により、建築基準法施行令第6条第1項の建築基準関係規定に位置付けられたことから、特定行政庁等と消防機関との緊密な連携及び相互協力により、すでに建築基準関係規定となっている法第9条等に係る建築確認事務等と同様に適切な対応とする等、事務の円滑な処理を図ること。
2 建築確認を必要としない住宅に係る対応について
建築確認を必要としない住宅(既存住宅を含む。)については、管内調査、地域の自主防災組織等との連携等によりその把握に努め、積極的に住警器等の設置について指導すること。
3 その他「老人日常生活用具給付等事業」の活用による高齢者等の居住する住宅ヘの住警器等の設置については、「高齢者等の居住する住宅における防火対策の充実について」(平成16年6月29日付け消防安第123号)等により既に通知しているところであるが、当制度の活用について、一層促進するよう配意されたいこと。