学ぶ・知る 住宅用火災警報器 メインのページへ戻る


住宅用火災警報器に関する参考法令
関係通知

火災予防条例(例)の一部改正について


消防安第227号平成16年12月15日

火災予防条例(例)の一部改正について(通知)
「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16年6月2日法律第65号。以下「改正法」という。)」、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年10月27日政令第325号)」及び「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年総務省令11月26日第138号)をそれぞれ制定・公布し、住宅に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置を義務づけることしました。
市町村においては、改正後の消防法施行令第5条の6から第5条の9まで及び設置維持省令に定める条例制定基準等に従って、住宅用防災機器の設置及び維持に関する事項を条例で定める必要があり、火災予防条例(例)の一部を別添のとおり改正することとしましたので通知します。
なお、上記の改正等のうち、新築住宅への適用は平成18年6月1日から、既存住宅への適用は市町村の条例で定める日から、施行されることとされています(改正法附則第1条第1号及び第2条)が、国民に広く義務づけをする制度改正であることを踏まえ、住民の理解を得るための普及啓発を念頭に入れて、早期の条例制定をお願いいたします。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、執務の参考とするとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

1 住宅用防災機器に関する事項
住宅の関係者は、第29条の3及び第29条の4に定める基準に従って、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備(以下「住宅用防災警報器等」という。)を設置し、及び維持しなければならないこととしたこと。(第29条の2関係)
2 住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する事項
住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分及び位置、住宅の部分に応じた住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器の種別、その他住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準の細目等を定めていること。(第29条の3、第29条の4関係)
3 住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項一定のスプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置した場合については住宅用防災警報器等の設置及び維持を免除することとしたこと。(第29条の5関係)
4 基準の特例に関する事項住宅用防災警報器等の設置及び維持の基準に係る消防長又は消防署長による特例を規定したこと。(第29条の6関係)
5 住宅における火災の予防の推進に関する事項高齢化の進展の中で住宅の火災予防の推進が重要な課題であること等に鑑み、住宅における火災の予防の推進に関する事項として、市町村の責務及び住民の責務を定めたこと。(第29条の7関係)
6 施行期日等
(1) 施行期日については、平成18年6月1日とすること。(附則1関係)
(2) 既存住宅に対する適用については、市町村条例で定める日から行うこととすること。(附則2関係)