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住宅用火災警報器に関する参考法令
関係通知

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の運用について(住宅防火対策関係)


消防安第221 号平成16 年11 月26 日

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の運用について(住宅防火対策関係)
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16 年法律第65 号)をはじめとする住宅用防災警報器の設置及び維持を住宅に義務づける消防法令の改正等に関しては、これまで別紙1のとおり、通知しているところです。
同法による改正後の消防法等については、新築住宅に対する適用は平成18 年6 月1 日から、既存住宅に対する適用は市町村条例で定める日から、それぞれ施行されることとなりますが、その運用に際しては、下記事項に留意の上、適正を期されるようお願いします。
なお、各都道府県消防主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

第一 住宅に関する事項(法第9 条の2 関係)
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16 年法律第65 号)による改正後の消防法(以下「法」という。)第9 条の2 第1 項に規定する住宅の用途に供される防火対象物とは、いわゆる戸建住宅、併用住宅、共同住宅等のうち、住宅の用途以外の用途に供される部分を除いた防火対象物であるが、令別表第一に掲げる用途の防火対象物の一部が住宅の用途に供されている防火対象物であって、令第1 条の2 第2 項後段の規定により当該用途に含まれるものとされた場合の当該住宅の用途に供される部分についても対象となること。
第二 住宅用防災機器の指定に関する事項(令第5 条の6 関係)
1 令第37 条に規定する検定対象機械器具等に該当する住宅用防災報知設備の感知器、中継器及び受信機については、検定対象機械器具等について定められた法第21 条の2 第2 項の技術上の規格に適合し、法第21 条の9 に定める表示を付さなければならないこと。 なお、感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備の感知器、中継器及び受信機に係る技術上の規格については、今後示す予定であること。
2 1に示すもののほか、住宅用防災警報器(以下「住警器」という。)及び住宅用防災報知設備(以下これらを「住警器等」という。)は、その形状、構造、材質及び性能については、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16 年政令第325 号)による改正後の消防法施行令(以下「令」という。)第5条の6に基づき、今後定める予定である総務省令の技術上の規格に適合する必要があること。 なお、住警器等が当該規格へ適合していることの確認方法等について、今後示す予定であること。
第三 住警器等の設置及び維持に関する条例の基準に関する事項(令第5 条の7、設置維持省令第3 条から第8 条関係) 住警器等の設置場所については、@住宅火災の実態を踏まえて、住宅火災による死者数の低減に資すると考えられる住宅の部分に設置及び維持を義務付けること、A住宅防火対策は、本来自己責任の分野と考えられることから、設置及び維持を義務付ける住宅の部分は必要最小限とすることを基本的な考え方として、令第5条の7及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16 年総務省令第138 号、以下「設置維持省令」という。)第4条に定めたこと。
1 就寝の用に供する居室とは、住宅の設計上想定された「寝室」のみならず、居住者の生活実態に着目して規定したものであること。例えば、子供が就寝する子供部屋、日中は居間として使用しているが夜間には就寝する部屋は、就寝の用に供する居室に該当すること。また、季節に応じて就寝する居室を変更している場合は、就寝している期間については当該居室に住警器又は感知器を設置する必要があるが、通常の生活において就寝の用に供していない居室、例えば、一時的に就寝の用に供する客間等の場合は、住警器又は感知器の設置は要しないこと。
2 階段は階と階をつなぐ住宅の部分であり、令第5 条の7 第1 項第1 号ロに規定する階段における住警器又は感知器の具体的な設置場所は、当該階段の上端の部分(以下「階段の上端」という。)の天井又は天井に近い壁となること。例えば、2階に就寝の用に供する居室がある場合、2 階から1 階に通ずる階段の2 階の踊り場等の部分の天井又は天井に近い壁となること。
3 「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(昭和61 年12 月5 日付け消防予第170 号)及び「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(平成7 年10 月5 日付け消防予第220 号)に定める共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用スプリンクラー設備(以下「共同住宅用自動火災報知設備等」という。) については、今後、令第29 条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とされた場合には、令第5 条の7 第1 項第3 号に規定する「当該設備と同等以上の性能を有する設備」として、設置維持省令に規定する予定であること。また、それまでの間、共同住宅用自動火災報知設備等が設置されている住宅については、令第5 条の8 の規定に基づく条例の規定を適用して、当該共同住宅用自動火災報知設備等の有効範囲内の住宅の部分について住警器等を設置しないことができることとして運用して差し支えないものであること。なお、「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(昭和50 年5 月1 日付け消防安第49 号)及び当該通知により廃止された「消防法の一部改正に伴う共同住宅の取扱いについて」(昭和36 年8 月1 日付自消乙予発第118 号)並びにその他これらに関連する基準により令第32 条を適用し、消防用設備等の設置の一部又は全部が免除されている住宅であっても、自動火災報知設備又はスプリンクラー設備(標示温度が75 度以下で作動時間が60 秒以内の閉鎖型スプリンクラーを備えているものに限る。)が設置のされていない住宅にあっては、令第32 条が適用されていることをもって住警器等の設置が免除されるものではないものであること。
4 住警器及び感知器の設置場所は、天井又は壁の屋内に面する部分とされているが、例えば、壁とはりが一体となっており、当該はりの部分に設置した場合、壁に設置した場合と同等に火災を感知できると認められる状態にあるときは、当該はりに住警器又は感知器を設置して差し支えないこと。
5 換気口等とは、火災による煙を感知する障害となるような換気口、エアコンの吹出し口その他のこれに類するものをいうこと。
6 イオン化式の住警器又は感知器の廃棄等に係る留意事項については、今後通知する予定であること。
7 電源に電池以外から供給される電力を用いる住警器等について、正常に電力が供給されていることとは、通常の商用電力が供給されていれば足りるものであり、停電時等においてまで電力の供給を求めるものではないこと(非常電源の附置は要しないこと。)。
8 分電盤にあるアンペアブレーカー、漏電遮断器、配電用遮断器等は、分電盤との間の開閉器には該当しないこと。なお、開閉器とは、通常のスイッチ等を想定していること。
9 住宅の内部にいる者に有効に火災の発生を報知できる場所とは、受信機又は補助警報装置を設ける階の廊下、寝室、リビング等の居室にいる者に有効に火災の発生を報知できる場所をいうものであること。なお、この場合において、就寝している者に確実に報知できるよう配慮する必要があること。
10 感知器の交換期限については、設置時を起点として10 年後の「年月」を明示するものであること。また、住警器の交換期限については、今後示す予定であること。
第四 住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準に関する事項(令第5 条の8 関係) 住宅用防災機器に係る条例の規定の適用除外に当たって、消防長又は消防署長が判断する際には、単に住宅において防火管理が適切に行われているというような主観的な判断では不十分であり、例えば消防法令の想定していないような高性能を有する特殊な警報器や消火設備等が設置されている場合など、住宅の位置、構造又は設備の状況を勘案して、火災の危険性に関する客観的な判断が必要なものであること。
第五 基準の特例に関する条例の基準に関する事項(令第5 条の9 関係) 市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性から、令第5条の7及び設置維持省令に定める条例制定基準に従っていては、住宅における火災予防の目的を充分に達しがたい場合には、その地域の実情に応じて設置及び維持に関する別段の規定を定めることができるものであること。 なお、その際、当該地域内の住宅火災の発生状況や死者の発生状況等を十分に分析した上で、当該地域の気候又は風土の特殊性との因果関係や独自の規定による住宅における火災予防の効果を明確にし、議会・住民の理解も得つつ条例を制定する必要があること。
第六 建築基準法施行令の改正に関する事項法第9条の2の規定については、建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定に位置付けられたことから、いわゆる建築確認等の対象とされたが、特定行政庁及び指定確認検査機関(以下「特定行政庁等」という。)と消防機関との連携及び相互協力により、建築確認事務等の円滑な処理を図る必要があること。 具体的には、法第9 条の2 に基づく住警器等の設置及び維持の住宅への義務付けについての文書(別添参照)を消防本部が準備し、特定行政庁等の協力のもと建築主等へ周知を図ること等の対応を行うよう、各消防本部にあっては、当該地域の特定行政庁等と調整を図ること。 また、令第5 条の8 に基づく条例の規定を適用し、住警器等の設置を免除する住宅に係る消防同意については、
「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」(平成11 年4 月28 日付け消防予第92 号)の「第1、2消防同意に係る審査事務 (4)」及び「別添2 第3、2 基準の特例適用の取扱い」と同様に行うこと。
なお、建築基準法第93 条第4 項に基づき、消防長へ通知される住宅等についても、令第5 条の8 に基づく条例の規定を適用している旨及び当該認定の概要等を示す必要があることから、建築主等からの申請等に基づき認定を行うこと。当該認定についての具体的手法等については、今後改正を予定している火災予防条例(例)の運用通知等に示す予定であること。
本件については、国土交通省と調整済みであり、連携、協力等について国土交通省住宅局建築指導課より各特定行政庁等に対し、別途通知される予定であるので申し添える。
第七 その他1 消防職員等が住宅に立ち入って住警器等の設置及び維持の状況を確認する場合は、法第4条第1項に基づき、原則として関係者の承諾を得て行うものであること。なお、住警器等の設置及び維持の状況が確認できないことをもって、同項ただし書「火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合」とはならないものであること。2 消防庁において住警器等に係る広報・普及啓発を行う際には、「住宅用スプリンクラー設備及び住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインについて」(平成3 年3 月25 日付け消防予第53 号)等により従来から普及を促進してきた「住宅用火災警報器」を「住宅用防災警報器」の代替用語とし、また、「住宅用自動火災報知設備」を「住宅用防災報知設備」の代替用語として用いることとしているので、消防機関においても同様に取り扱われたいこと。