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住宅用火災警報器
住宅用火災警報器の法律上の位置づけ
法律上の取り扱い

Q.この法律の「住宅」とはどの範囲のものですか。
A.戸建ての専用住宅、店舗併用住宅の住宅部分、又は消防法施行令別表第1(5)口に定める共同住宅等の住宅部分をいいます。

Q.この法律の主目的は何ですか。
A.住宅火災による死者発生の防止が目的です。ただ、自己責任分野ですので、義務づけのレベルも必要最小限となっています。

Q.住宅用火災警報器の設置場所を定めた考え方について教えてください。
A.設置場所の考え方は、睡眠時間帯に逃げ遅れテ死者が発生する場合が多く、着火物として布団類が第1位であること等から、就寝の用に供する居室と同居室が2階以上にある場合には、その避難経路に当たる階段です。
市町村によっては台所に設置義務があるところもありますので、確認してください。台所の火災の発生件数は多いので、設置するとより安心です。

Q.この法律の「就寝の用に供する居室」とは具体的にどこですか。
A.寝室として設計された部屋だけではなく、現に就寝に使用している部屋が対象となります。夏と冬で就寝する部屋が変わるというような、長期に使用する場合は該当します。年に数日、来客が泊まるような部屋は該当しません。

Q.住宅用防災警報器と住宅用火災警報器の違いは。
A.どちらも同じものをさします。新たに消防法令に定められた用語は「住宅用防災警報器」ですが、従来から普及してきた「住宅用火災警報器」を代替用語として用い、広報等行っています。

Q.罰則はないのですか。
A.自己責任分野ですので、罰則はありません。しかし、火災から自分自身の身を守るためにも住宅用火災警報器を早期に設置するようにしましょう。