学ぶ・知る 住宅用火災警報器 メインのページへ戻る


住宅用火災警報器
特殊な場合の設置条件
その他の特別な場合の設置

1.増築した場合
住宅を増築した場合には、市町村の火災予防条例で定める既存住宅の適用日までは、増築部分に住宅用火災警報器の設置義務はありません。
2.二世帯住宅の場合
それぞれが行き来できない二世帯住宅は、それぞれ別の住宅として、住宅用火災警報器の設置が必要となります。
3.設置が困難な場所
階段が吹き抜けであったり階段の踊り場等、天井等に設置が困難な場合、当該階段に流入した火災の煙を有効に感知できる位置に設置します。
4.モーターハウス、トレーラーハウスを固定し、住宅として使用していたり、事務所内に在する就寝の用に供する守衛室及び仮眠室の場合
モーターハウス、トレーラーハウスといった形態にかかわらず、住宅の用途に供される防火対象物である場合は、法令に従った住宅用火災警報器等の設置が必要となります。しかし、事務所内に在する就寝の用に供する守衛室及び仮眠室は設備の対象となりません。