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住宅用火災警報器
特殊な場合の設置条件
住宅用火災警報器の設置が免除

○スプリンクラーや自動火災報知器設備が設置されている場合
消防法令に適合したスプリンクラー設備、又は自動火災報知設備が設置されている場合は、その有効範囲内の住宅の部分については、住宅用火災警報器の設置が免除できます。(消防法施行令第5条の7第1項第3号)。
※この場合のスプリンクラー設備は、表示温度が75度以下で作業時間が60秒以内の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限ります。

○その他の場合
消防法令の想定しないような特殊な機器を設置した場合、住宅用火災警報器の設備と同等の効果があると認められるときは、消防長または消防署長が個々の状況を判断し、免除されることもあります。(消防法施行令第5条の8)。
免除の例
1.一定の要件を満たしたホームセキュリティーシステム
(警備業者が設置している場合を含む。)
(平成17年3月31日 消防安第65号)
2.住宅用スプリンクラー
(水道の給水管に直結するものを含む。)
(平成3年3月25日 消防予第53号に定める基準に適合するもの)